労働/社会保険の事務手続き
「やってくれる人は必要だが専任の担当者を置くのはちょっと・・・」そんな社会保険手続きだからこそアウトソーシングを！
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の適用及び給付に関する手続きを代行いたします。
事業所の新規加入、従業員の方の入退社、被扶養者の異動など都度発生するものから、年度更新や算定基礎届のような年に一回のものまで対応いたします。
スポット契約での業務対応可能ですが、事業所ならびに従業員の皆様への継続的なサポートのためにも顧問サポート契約はいかがでしょうか？事業所様の事務負担軽減のためにもワンストップにて対応させていただきます！！
労働書類・社内規定の作成
貴社の実情に最適なトラブルを防止できる就業規則をご提案いたします。
- 就業規則自体ないが、従業員も増えてきたので、そろそろ整備したい。
- 就業規則は作成しているが、作成以来見直し等を行っていない。
- 就業規則は市販の雛形もしくは無料ダウンロードできるものをほぼそのまま使用している。
- 正社員の就業規則はあるが、パートタイマー、嘱託など非正社員のものは作成していない。
このようなお悩みはございませんか？
目的を達成するためには出来合いの就業規則ではなく、お客さまの実情と照らし合わせながら、一つ一つの規程を丁寧に作りこんでいく必要があります。当事務所ではそんな各企業に適した就業規則作りをさせていただきます。
人事労務に関する相談
労務管理上のトラブル防止のためのお手伝いをします。
雇用の不安定なこのご時勢。インターネット等で労働法令の知識を容易に得られることや権利意識の高まりから、労使間の個別労働紛争や監督署への申告件数は年々増加傾向にあります。
皆様の会社でも起こりうる可能性は十分にあります。
いざトラブルとなると労使とも時間的、金銭的、精神的に負担を強いられることになります。
当事務所では「労使トラブルの予防のためのしくみ作り」に重点を置き、お客さまにあった形でのご提案ができるようにしていきます。
- 未払残業代の請求をされないようにしたい
- 勤務態度や能力に問題のある社員を解雇したい
- 長期休職している社員の扱いをどのようにしたらよいか
などなど、気軽にご相談下さい。
給与計算業務
迅速さ、正確さの求められる給与計算事務負担軽減のためにもアウトソーシングしてみませんか？
給与計算事務は、事務作業としての負担もさることながら、労働基準法、社会保険関連の法律等の専門知識も必要とされ、併せて都度の法律改正にも対応していかないといけない、など知識面での負荷も非常に大きい業務です。にもかかわらず本業と関係がなく付加価値を生まない業務でもあります。社員規模の小さい企業様でしたら専門の担当者を置くこと自体が負担となることもおありではないでしょうか・・・？
お客さまの貴重な人材の有効活用のためにもこの分野のアウトソーシングを考えてみられてはいかがでしょうか？
当事務所はこれまでの経験に基づき、迅速さ、正確さをもってお客さまの給与計算、賞与計算を代行いたします！！
（賞与計算は支給額もしくは計算方法が確定していることが前提となります）
ハラスメント外部相談窓口
2019年に労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。
ハラスメント対策の一つに「相談窓口」の設置があります。企業によっては相談窓口に適切な人員を配置することができず、問題が深刻化するケースもあります。
ハラスメント相談窓口は機能しなければ意味がありません。私達、外部専門機関がサポートをすることにより、社内事情に左右されずに客観性を持って適切、迅速に対応することができます。
外部への告発等重大な問題になる前に相談頂くことが可能になり、問題の早期解決を図ることができます。
助成金の手続き
有期契約労働者を正規雇用へ転換した場合のキャリアアップ助成金や、男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのための取組みを行い、定期間の育児休業を取得した時の両立支援等助成金など、当事務所より適宜助成金のご提案をいたします。
原則としていずれかの顧問契約を行っているお客様のみの対応としております。例外もございますため、まずは一度ご相談ください。
※助成金を受給するには様々な要件があります。
事務長代行業務
院長先生が医師として、また経営者として果たす役割は計り知れません。
多くの場合、【緊急かつ重要】な業務に追われ、【緊急ではないが重要】な業務に手が回らなくなりがちです。
当事務所では、そうした負担を軽減し、院長先生が本業に専念できる環境をサポートします。
具体的には、職員の採用や院内の調整、患者集客戦略の提案、医療機器導入のサポート、価格調査、消耗品のコスト見直しなど、経営に関わる多岐にわたる業務を代行いたします。
この事務長プランを導入することで、運営の効率化を図るとともに、院長は医療サービスの質向上に集中できるようになります。当社のサービスを通じて、院長先生および医療機関様が抱える課題を解決し、より良い医療環境の実現をお手伝いします。